非危険化学品にもSDSは必要ですか

法的供給義務がない場合でも、顧客、監査、職場リスク評価、輸送判定、輸出手続のためSDSが求められることがあります。『非危険』の結論には配合と適用基準に基づく根拠が必要です。

実務上のポイント

• 対象国・製品・用途・サプライチェーン上の役割を最初に確認する
• 公式法令、標準および最新の分類情報を根拠として記録する
• SDS、ラベル、輸送情報および顧客提出資料を相互に一致させる

SDS実務への反映

適用される国・地域、製品区分、用途、成分情報およびサプライチェーン上の役割を確認したうえで、危険有害性分類、16項目の記載、ラベル要素、言語および緊急連絡先を整合させる必要があります。法令や標準が改正された場合は、既存SDSとラベルへの影響を評価し、必要に応じて速やかに更新してください。

本稿は一般的な実務情報です。個別案件では、対象市場の最新法令と公的資料を確認してください。